親子法制 エピソードⅢ
親子法制の民法改正とふみ出す一歩
全青司 民法･不動産登記等研究委員会
開催趣旨・目的
今年の２月に法制審議会民法(親子法制)部会において、｢民法(親子法制)等の改正に関する要綱案｣が取りまとめられ、全国研修会が開催される時期の秋の臨時国会にて、国会審議に付される見込みとなっています。
今回の要綱案では、嫡出推定の規定も改正案が提示されました。令和３年民法･不動産登記法改正にて相続登記が義務化されたばかりですので、司法書士としては、つい、嫡出推定の規定の変更内容だけに注意が向いてしまうのが、正直なところかもしれません。
ただ、今回の要綱案は、｢児童虐待が社会問題になっている現状を踏まえて民法の懲戒権に関する規定等を見直すとともに、いわゆる無戸籍者の問題を解消する観点から民法の嫡出推定制度に関する規定等を見直す必要があると考えられるので、その要綱を示｣すものとしてまとめられたものです。
今回の要綱案を検討することは、児童虐待や無戸籍の問題を抱えた依頼者等に対し、司法書士として、どのように支援、あるいはつながり続けていくべきかを考える契機になるものと考えます。そのことは、司法書士として、児童虐待や無戸籍の問題に対して取り組んでいくための、ふみ出す一歩の一助になるものとも期待しています。
本分科会では、エピソードⅠ・Ⅱにあたる過去の全国研修会分科会を紹介する形で親子法制の課題を整理した上で、今回の親子法制の要綱案の意図や内容などを整理し、積み残された課題なども視野に入れた検討を行う予定です。
今回の改正だけで親子法制の全ての問題が解決するわけではありません。これらの問題に対しては、何かしらの取り組みが引き続き求められています。その取り組みが、新たなステージであるエピソードⅣやⅤに発展していく原動力になると期待できないでしょうか。
本分科会が、残された課題に対し一歩をふみ出す司法書士の背中を支えるものになればと考えております。
皆さんも一緒に検討し、考えてみませんか。
研修内容
･外部講師による基調講演
･委員のリレー報告(親子法制の改正要綱案の内容、意図、課題等)
※今後の研究成果により内容を一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください｡