第2分科会

わたしたちの憲法を考える

全青司 憲法委員会

開催趣旨・目的

憲法第11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と規定しています。
しかし、この規定には、「ただし、〇〇と認定された者はこの限りではない」という隠された但書きがあります。これは決して比喩ではありません。事実として、〇〇と認定された者は、社会から排除され、人権保障の例外の立場に置かれています。
〇〇と認定された者の排除には、その排除の必要性を説く統計的なエビデンスが付与され、社会保障や経済活動から排除する法制度及び制度運用が生まれ、制度は誰も反対することができない通念となりました。通念は、普遍的な価値として社会に浸透し、ついには、〇〇と認定された者の排除は、社会的に「正しい」こととされ、そのことについて誰も疑問に思わなくなり、いまや疑問を持つことすら許されない空気が形成されるに至りました。
お察しのとおり、〇〇とは、「反社」(反社会的勢力)のことを指します。
属性・身分による不利益な取扱いは、どのような場合に許されるのでしょうか。明確な基準がなく、国が自由に決められるとすれば、排除の対象が際限なく拡大するおそれがあります。「茶色の朝」が忍び寄ってきます。
当委員会は、業界内でこれまで誰も疑問を呈しなかったこの問題に、一歩と言わずに2、3歩踏み出し、議論を呼び起こし、憲法と調和的な社会を創造するための提案を行います。

研修内容

(1)外部講師による基調講演
(2)参加者討論

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